社会福祉事業団の運営方針
茨城県社会福祉事業団について
事業団の基本的な方針（第3次中期経営計画に沿って）
事業団は、公益性の高い社会福祉法人としての使命を果たすために、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、および「財務規律の強化」について重点的に取り組んでいます。
特に、地域における公益的な取り組みについては、事業団の有する豊富な人材を活かし在宅障害者等に対する相談や療育方法等の援助について県内に広く展開していきます。
職員の意識改革の徹底を図り、役職員一丸となって経営改革を推進し、コンプライアンス（法令順守）を徹底し、事業団に求められる使命及び機能を十分に発揮して、利用者サービスの一層の向上に努めていきます。
事業団の
ミッション
（１）県立施設としての役割の発揮
あすなろの郷
・民間施設では処遇困難な利用者等を受け入れ，総合的・専門的支援を行うセーフティネットの役割を果たし、高齢な利用者の支援のあり方について研究・実践を進めるとともに，県内施設に対して積極的に助言・支援を行います。
（２）地域生活の受け皿としての機能の充実
福祉サポートセンターあすなろ
・地域生活における支援モデルを確立
利用者に選ばれるサービスの提供
・培ったノウハウや人的資源を活用したサービスの提供
自主・自立に向けた効率的な経営
・経営意識の徹底による効果的・効率的経営改革の推進
事業団の
ビジョン
平成23年（2011年）8月に障害者基本法が改正されるとともに、平成25年（2013年）4月には、障害者自立支援法が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に改められ、さらに改正障害者総合支援法が平成30年(2018年)4月に施行されました。また、茨城県においても平成27年（2015年）4月に障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城づくり条例が施行され障害者福祉行政を取り巻く環境は大きく変化しています。
事業団は、国や県の法令を遵守しながら、下記の3つの項目について着実に遂行することにより公益性の高い社会福祉法人としての使命を確実に果たすことを目的とします。
- 「経営組織のガバナンス強化」、
- 「事業運営の透明性の向上」
- 及び「財務規律の強化」
